サービス提供条件

2025年7月1日

株式会社アクリート

第1条（本規約の適用）

1. 当社は、このアナザーアイ利用規約（以下「本規約」という）に基づき、アナザーアイによる分析・評価等のサービス（以下「本サービス」という）を提供します。
2. 本規約の内容は、当社が本サービスの利用者（以下「契約者」という）と別途締結する本サービスの利用条件等を定めた利用契約（以下「利用契約」という）に含まれるものとしますが、利用契約の他の規定と本規約が異なるときは、利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第2条（本サービスに関する権利）

1. 契約者は、当社が本サービスに関し正当にライセンスを受けていることを認識し、本サービスに関する当社及び当社がライセンスを受けているライセンサー（以下「ライセンサー」という）の権利について、異議を申し立てる等争う行為を一切行わないものとします。
2. 本サービスについて、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を侵害したとして、当該第三者から契約者に対し、訴訟が提起され又は請求があったときは、その解決につき、当社は合理的な範囲で契約者に協力します。この場合、契約者は当社に対し、当該訴訟又は請求の内容を書面にて速やかに通知するものとします。ただし、当該訴訟又は請求が、契約者の本規約若しくは利用契約に違反する行為又は本サービスの不正な変更若しくは使用その他契約者の責に帰すべき事由に起因する場合は、この限りではありません。
3. 前項の場合、当社は、契約者が当該訴訟又は請求の内容を書面にて速やかに通知し、実質的な参加の機会及び権限を与え、かつ、必要な援助を行った場合に限り、契約者に対し、契約者が第三者に支払うべきとされた損害賠償金等の金員相当額を支払うものとします。ただし、当該訴訟又は請求が、当社の責に帰すべき事由に起因しない場合は、この限りではありません。
4. 契約者が本サービスに関する当社又はライセンサーの権利を第三者が侵害していることを知ったときは、契約者は、当該権利侵害について速やかに当社に通知します。当社は、当該権利侵害を排除するために必要な法的及び技術的措置を講じるよう努めるものとし、契約者は当社の要請に従い、これに協力します。

第3条（契約者の禁止行為）

契約者は、直接的又は間接的に次の各号に定める行為を行わないものとします。

• (1) 本サービス又は本サービスに関連するソフトウェア、ドキュメント、データ、ソースコード、オブジェクトコード、基礎構造、アイデア、ノウハウ、アルゴリズム（以下「本ソフトウェア等」という）を逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で発見しようとすること
• (2) 本サービス又は本ソフトウェア等に基づいてこれらを改変、翻案若しくは翻訳した商品又はこれらから派生した商品を作成すること（当社が書面により承諾した場合を除く）
• (3) 本サービス又は本ソフトウェア等をタイムシェアリング、サービスビューロー又はASPサービス若しくはSaaS提供の目的で使用しその他第三者の利益のために使用すること
• (4) 当社又はライセンサーの権利に関する表示及びラベルを削除すること

第4条（当社による監視）

当社は、契約者の本サービスの利用状況を監視することができるものとし、本規約又は利用契約に違反する本サービスの利用を発見したときは、これを中止させ又は本サービスの提供を停止することができます。ただし、当社は、契約者の本サービスの利用状況を監視する義務を負うものではありません。

第5条（本サービス利用のための設備設定・維持）

契約者は、自らの費用と責任において、本サービスを利用するために必要な機器及び補助サービス（モデム、ハードウェア、サーバー、ソフトウェア、オペレーティングシステム、ネットワーキング、ウェブサーバー等を含むが、これらに限らない）（以下「本件機器等」という）を設定し、本件機器等を本サービスが利用できる環境で維持します。

第6条（ユーザーID及びパスワード）

1. 契約者は、本サービス利用に関するユーザーID及びパスワードを指定するものとし、当社は、当社が不適切と判断したユーザーID及びパスワードの登録を拒否し、登録後取り消すことができます。

契約者は、本サービス利用に関するユーザーID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）します。

第7条（一時的な中断及び提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができます。
   • (1) 本サービス用設備等の故障又は障害により、保守又は障害復旧を行う場合
   • (2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   • (3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等のメンテナンス、本サービスの向上等を行うため、契約者に可能な限り事前に通知のうえ、本サービスの提供を一時的に中断できます。

第8条（免責）

1. 当社及び契約者は、本サービスが、医師その他医療従事者が行うべきアドバイス又はサービスを提供するものではなく、当該アドバイス又はサービスの代わりになるものではないことを確認します。
2. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的又は使用に適合すること、本サービスの正確性、真実性、安全性、商品性、本サービスの提供又は使用が第三者の知的財産権等の権利を侵害しないことを保証するものではなく、本サービスを用いた契約者の判断について責任を負うものではありません。

第9条（利用契約の成立）

利用契約は、本サービス提供のための専用ウェブサイト（以下「専用サイト」という）に掲載された利用申込書に契約者が必要事項を記入のうえ当社に送信し、これに対し当社が契約者に、専用サイト上で承諾の通知を発信した時に成立します。

第10条（サービス利用料の支払い）

1. 契約者は、利用契約に定められた本サービスの利用料及び消費税（以下合わせて「サービス利用料」という）を前条の利用申込書送信時にクレジットカード決済により支払うものとします。なお、前条に基づき当社が承諾の通知を発信しない場合は、当社は契約者に対し、クレジットカード決済した金額を返還します。
2. 専用サイト記載のANOTHER AI価格表に定めるご利用クーポン有効期間内に、契約者が測定ご利用クーポンの全部又は一部を使用しない場合であっても、当社は、前項により契約者が支払ったサービス利用料の全部又は一部を返還しません。

第11条（遅延利息）

1. 契約者がサービス利用料その他本規約又は利用契約に基づく債務を所定の支払期日を過ぎても支払わないときは、契約者は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年18％の利率で計算した金額を、遅延利息として、サービス利用料その他の債務と一括して、当社の指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第12条（損害賠償）

1. 当社又は契約者は、本規約又は利用契約に関してｓ、故意又は過失により相手方に損害を被らせた場合、その損害の拡大防止に必要な措置をとるとともに、その損害のうち、通常かつ直接の損害（訴訟追行費用、弁護士費用を含む）に限って賠償します。ただし、特別損害、逸失利益、間接損害については賠償責任の範囲に含まれないものとします。
2. 前項の損害賠償は、当社又は契約者の故意及び重過失による場合を除き、契約者が支払ったサービス利用料に相当する金額を上限とします。
3. 当社及び契約者は、本規約又は利用契約の履行に関し第三者から損害賠償の請求を受けたときは、速やかに相手方に通知し、相手方に都度連絡し確認のうえ、第三者との交渉を行うものとし、相手方の事前承諾なく第三者に支払った損害賠償金については、賠償責任を負いません。

第13条（契約者と第三者との間における紛争）

本サービスの利用に際し、契約者と第三者との間で名誉棄損、プライバシーの侵害その他の紛争が生じたときは、契約者は、自らの費用と責任において誠実にこれを解決するものとします。ただし、当該紛争が当社の責に帰すべき事由によるときは、この限りではありません。

第14条（個人情報の取扱い）

1. 当社及び契約者は、本規約及び利用契約の遂行上知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める情報をいう。以下同じ）を個人情報の保護に関する法律、関連法令及び規範（管轄省庁策定のガイドラインを含む）に従い、並びに本規約、利用契約及び当社の定める個人情報保護方針（以下「個人情報保護方針」という）の定めを遵守して、本規約、利用契約及び個人情報保護方針記載の目的の範囲内において取り扱い、当該目的以外で、これを取り扱わないものとします。
2. 当社及び契約者は、利用契約の終了後、相手方から提供された個人情報を直ちに相手方に返還し、又は消去若しくは廃棄します。
3. 当社及び契約者は、相手方が承諾した場合を除き、個人情報の全部又は一部の複写、複製又は改変を行わないものとします。
4. 契約者は、本サービスを役員又は従業員等に利用させる場合、当該利用者に個人情報保護方針を確認させ、これに同意させるものとします。

第15条（機密保持）

1. 当社及び契約者は、本規約及び利用契約その他これに関連して相手方から提供された資料等、仕様書等、ソースコード、ノウハウ等の技術上又は営業上の情報及び個人情報（以下「秘密情報｣という）を秘密に保持し、事前に書面による相手方の同意を得た場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
2. 当社及び契約者は、秘密情報を本規約及び利用契約遂行の目的の範囲内でのみ使用し、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得るものとします。
3. 前二項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報（個人情報を除く）については秘密情報に該当しません。
   • (1) 相手方から知得する以前に、すでに自らが合法的に所有していたことを立証できるもの又は公知のもの
   • (2) 相手方から知得した後に、自らの責に帰し得ない事由により、公知となったもの
   • (3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの
   • (4) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に取得したもの
   • (5) 第三者への開示について、相手方の書面による事前の承諾を得たもの
4. 当社及び契約者は、秘密情報を、本規約及び利用契約の遂行に必要な自己及び親会社の役員及び従業員並びに自らに対して守秘義務を負う弁護士、会計監査人、税理士等外部専門家に、本規約及び利用契約の遂行に必要な範囲内で開示できます。

第16条（契約解除）

1. 当社及び契約者は、相手方が本規約又は利用契約のいずれかの条項に違反した場合に、相当の期間を定めて催告した後も、相手方の違反が是正されない場合には、利用契約の全部又は一部を解除することができます。
2. 当社及び契約者は、相手方に次の各号のいずれかの事由が生じたときは、何らの催告をすることなく、利用契約の全部または一部を直ちに解除することができます。
   • (1) 本規約又は利用契約に関し、相手方による重大な違反又は背信行為があったとき
   • (2) 監督官庁から営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
   • (3) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は銀行取引停止処分を受けたとき
   • (4) 信用資力の著しい低下があったとき又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
   • (5) 第三者に差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行若しくは担保権の実行としての競売又は公租公課の滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき
   • (6) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算手続開始の申立てがあったとき又は債務整理の通知がされたとき
   • (7) 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止若しくは変更又は解散の決議をしたとき
   • (8) その他利用契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。
3. 当社及び契約者は、第１項に基づき利用契約が解除されたとき、又は前項各号のいずれかに該当したときは、相手方に対して何らの催告をすることなく、相手方に対し負担する一切の債務につき、当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。
4. 第１項又は第2項に基づき利用契約を解除し、それによって損害が生じたときは、解除した当事者は、相手方にその損害の賠償を請求することができます。
5. 第１項又は第2項により利用契約を解除された当事者は、これにより損害を被った場合であっても、相手方に対して当該損害の賠償を請求することはできません。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   • (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
   • (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
   • (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を　もってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められるとき
   • (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   • (5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2. 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   • (1) 暴力的な要求行為
   • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • (4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   • (5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び契約者は、相手方が反社会的勢力若しくは第１項各号のいずれかに該当し、前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したときは、自らの責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく、利用契約を解除することができます。
4. 本条に基づく利用契約の解除は、解除した当事者から解除された当事者に対する損害賠償の請求を妨げません。
5. 本条に基づき利用契約が解除された場合、これにより損害が発生した場合であっても、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第18条（合意管轄）

本規約又は利用契約に関し生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（利用契約終了後の対応）

1. 利用契約が終了した場合、当社は、契約者の本サービスの利用に関するデータを本契約終了後60日間、契約者が電子的に取得できるようにしますが、その後は、当社の判断により当該データを削除することができます。
2. 第2条（本サービスに関する権利）、第8条（免責）、第11条（遅延利息）から第18条（合意管轄）まで、第20条（権利義務の譲渡）及び本条の各規定については、利用契約の終了にかかわらず、引き続きその効力を有します。ただし、第15条（機密保持）の存続期間は、利用契約終了後2年間に限り有効とします。

第20条（権利義務の譲渡）

当社及び契約者は、本規約又は利用契約によって生ずる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、継承又は担保に供しないものとします。ただし、事前に相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りではありません。

第21条（完全合意）

利用契約は、利用契約に規定された事項に関する当社及び契約者間の完全な合意を構成するものであり、書面によるか口頭によるかを問わず、かかる事項に関する当社及び契約者間の従前の全ての合意及び了解に優先します。かかる事項に関する利用契約締結日までの当社及び契約者間の一切の契約等は、利用契約に別段の定めがある場合を除き、利用契約締結をもって失効します。

第22条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の利用契約は、変更後の本規約が適用されます。
   • (1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
   • (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容 の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、契約者への通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により契約者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に契約者が解約の手続をとらなかった場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。

第23条（利用契約の変更）

利用契約の変更は、当該変更内容につき事前に当社及び契約者協議のうえ、別途、変更契約を締結することによってのみ行うことができます。

第24条（その他）

1. 本規約又は利用契約の規定の一部が違法、無効又は執行不能となった場合であっても、それらは他の規定に影響を与えるものではなく、他の規定を無効又は執行不能とするものではありません。
2. 利用契約の締結は、当社及び契約者間でのいかなる共同事業、パートナーシップ又は代理関係を形成するものではありません。